公的な書類（住民票など）
投資助言代理業登録の申請の際に、会社の役員や重要な使用人に就任する人については、公的な書類を添付する必要があります。添付の必要な書類は以下の３点です。
- 住民票（本籍地記載のもの）
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
いずれも発行後３ヶ月以内のものが必要です。また、公的な書類ではありませんが、自署捺印した誓約書も提出が必要です。
身分証明書、登記されていないことの証明書とは？
身分証明書は本籍地のある役所で取得することのできる書類です。以下のことを証明します。
- 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない
- 後見の登記の通知を受けていない
- 破産手続き開始の決定の通知を受けていない
登記されていないことの証明書は法務局の本局で取得することのできる書類です。東京の場合は九段下にある法務局で取得できます。登記されていないことの証明書は以下のことを証明します。
- 成年被後見人、被保佐人として登記されていないこと
HIKE行政書士法人で投資助言代理業のご依頼をいただいた場合は、上記の書類の取得の代行もさせていただいております（※実費分はご負担いただきます）
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HIKE行政書士法人（ハイクギョウセイショシホウジン）
担当行政書士：石橋 俊之
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