東京財務事務所での手続の場合、以下の書類を持参します。

• 供託書（正本）
• 受領書
• 誓約書（正・副各1通）
• 営業保証金供託届出書（正・副各1通）

受領書、誓約書、営業保証金供託届出書については、登録番号の発行時点で雛型がもらえます。供託書の正本は財務事務所に預けることになります。代わりに、後日、保管証書を受領します。

上記の書類を提出し、登録通知を受け取ります。A4の紙1枚ですので、表彰状のようなものを期待していると少々がっかりしますが、いずれにしろ、後はADRの対応が済めばいよいよ営業開始となります。

登録番号が発行されて終わりではなく、登録番号を持って、500万円を供託し、登録番号を受領しなければ営業はできません（営業開始までにはADR対応も必要）。

供託のできる法務局は限られているので事前に確認をとってから供託しにくといいでしょう。供託に必要なものは以下のものです。

• 供託物（500万円）
• 会社の履歴事項全部証明

供託するための用紙などは法務局に設置されています。金融商品取引業用にすでに記載がされているので、後は申請者の情報を追記して申請することになります。

投資助言代理業を行うものの場合は、同府令157条第1項第16号に掲げる帳簿書類を作成しなければならないとされています。

まとめると以下の帳簿類が必要ということになります。

• 特定投資家を一般投資家として扱うことを承諾した書面
• 特定投資家として扱う個人が要件を満たしていることを確認した書面
• 契約締結前交付書面
• 契約締結時交付書面
• 契約変更書面
• 締結した投資顧問契約の内容を記載した書面
• 投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面
• クーリングオフ期間に契約解除があった場合に発行する契約解除を行う旨を記載した書面
• 代理業の場合は契約締結の代理又は媒介の取引記録

事務所調査で困らないために・・・

投資助言代理業登録を受けたあと、当局による事務所調査が入ることがあります。実態があることはもちろんですが、帳簿書類の作成などもしっかりと行われているかどうか確認がされます。

登録完了後も、法を理解し、則った営業をしていくことが必要です。顧問契約を締結していただいたお客様には登録完了後の書類の整備などもお手伝いさせていただいております。

高さは20センチ以上、幅30センチ以上とされており、記載事項は以下のようになります。

• 投資助言代理業者である旨
• 登録番号
• 商号、名称又は氏名
• 加入している金融商品取引業協会の名称

登録審査の標準処理期間は2ヶ月となっています。審査完了後、ADR対応と500万円の供託をして登録通知の受領となります。

投資助言代理業のスキームを決定する

財務事務所にて概要書などをもとに審査官からヒアリングを受ける

申請書類等の準備・作成

申請書類の提出・受理

500万円の供託
ADR対応の手続き

投資助言代理業登録通知の受領

営業開始

• 住民票（本籍地記載のもの）
• 身分証明書
• 登記されていないことの証明書

いずれも発行後３ヶ月以内のものが必要です。また、公的な書類ではありませんが、自署捺印した誓約書も提出が必要です。

身分証明書、登記されていないことの証明書とは？

身分証明書は本籍地のある役所で取得することのできる書類です。以下のことを証明します。

• 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない
• 後見の登記の通知を受けていない
• 破産手続き開始の決定の通知を受けていない

登記されていないことの証明書は法務局の本局で取得することのできる書類です。東京の場合は九段下にある法務局で取得できます。登記されていないことの証明書は以下のことを証明します。

• 成年被後見人、被保佐人として登記されていないこと

HIKE行政書士法人で投資助言代理業のご依頼をいただいた場合は、上記の書類の取得の代行もさせていただいております（※実費分はご負担いただきます）

契約締結前交付書面

契約締結前書面は契約締結前に顧客に提示する書面です。契約を締結する前に顧客に対してしっかりと情報を提示することで顧客が誤って契約することが無いようにするための書面です。契約締結前交付書面に記載しなけらばななり事項は金融商品取引法で定められています。

記載事項は以下の条文に明記されています。

• 金融商品取引業に関する内閣府令第82条（共通記載事項）
• 金融商品取引業に関する内閣府令第95条（投資顧問契約に係る場合の記載事項）

契約締結前交付書面は文字の大きさが決まっていたり、枠で囲わなくてはならない項目などもあります。実務では5年間は保管しておかなければならない書類にもなっていますので、法令に違反しないものを用意する必要があります。

契約締結時交付書面

契約締結時交付書面は投資助言契約を締結した際に顧客に渡す書類です。契約締結前交付書面と似た内容になっていますが、細かい点で異なります。こちらも金融商品取引法に規定があります。

記載事項は以下の条文に明記されています。

• 金融商品取引業に関する内閣府令第99条（共通記載事項）
• 金融商品取引業に関する内閣府令第106条（投資顧問契約に係る場合の記載事項）

こちらも保管期間は5年となっています。

また、業務内容には以下の項目を取り扱っている部署が明確にわかるように作成します。ただし、投資助言代理業は人的構成については要求されていないので該当しない項目が出ることもあります。

業務方法書にて規定することが必須の事項については業務執行体制を記載した書面への記載も必須です。業務方法書の内容と食い違いの無いように作成する必要があります。

• 営業・企画
• 売買管理・顧客管理
• 顧客情報管理
• 帳簿書類・報告書の作成、管理
• 電算システム管理
• ディスクロージャー
• 社内教育・研修
• 苦情・紛争処理
• 広告審査
• リスク管理
• 内部監査

申請書類には業務方法書や業務執行体制を記載した書面なども添付しますが、特に定まった様式はなく、担当者が申請者の概要を把握し、ヒアリングしやすくできるように概要書の添付が求められているのではないかと思っております。概要書に記載する項目は以下のようになります。

• 会社の概要
• 業務の運営について
• 業務の内容・方法等
• 内部管理体制
• 他に行っている事業の種類
• 営業保証金の供託
• 特記事項
• その他の参考資料
• 質問表別紙

概要書作成のポイント

ヒアリングでは概要書をもとに話が進んでいきます。そのため具体的な記載が求められます。担当者としても、どんなことをするのかわからない業者は登録させたくないわけですからしっかりと記載をしていきましょう。

例えば・・・、

• 投資助言代理業でも取り扱う金融商品は何になるのか？
• そのスキームはどういったものなるのか？
• 報酬体系や契約解除の方法などは？
• 業を行う上で執行体制には問題はないか？

など、登録申請書、業務方法書、業務執行体制を記載した書面などをもとに概要書を作成していきます。これらの書類と齟齬があってもいけないわけです。

そのため、申請書類は他の金融商品取引業者と同じで「別紙様式第一号（第五条、第二十条第一項、第二十二条第一項関係）」を使用します。

登録申請書には、「金融商品取引法第29条の2の規定により同法第29条の登録を申請します。この申請書及び添付の書類の記載事項は、事実に相違ありません。」と記載します。

ちなみに投資助言代理業以外の金融商品取引業を行っている業者が新たに投資助言代理業も行う場合は新規の登録申請ではなく変更登録申請になります。

変更登録申請の場合は、登録申請書の文言を以下のように変更します。

• 第29条の2→第31条第4項
• 同法第29条の登録→同項の変更登録

登録申請書はダウンロードすることも可能です→金融商品取引業の登録の申請

登録申請書作成のポイント

特に難しい点はないと思いますが、いくつかポイントだけ挙げておきます。

• 第3面の資本金の額又は出資の総額及び持ち込み資本の額については申請日現在となります。
• 第5面、第6面、第7面の使用人についてですが、役員は含まれません。役員がその地位を兼務する場合は「該当なし」と記載します。代わりに第2面で役員の役職に記載したり、業務執行体制を記載した書面で担当していることをわかるようにしておきます。
• 第11面の他に行っている業務の種類は実際に行っている業務を記載します。会社の事業目的に記載されているものすべてではありません。

登録の拒否事由

• 登録申請書もしくは添付書類に虚偽の記載があった場合
• 過去に金融商品取引業の登録を取り消され5年経過していないもの
• 金融商品取引業等の法律に違反し罰金刑に処せられている場合は刑の執行が終わるか、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
• 他に行う事業が公益に反すると認められるもの
• 役員、重要な使用人に欠格事由に該当するものがいる場合

投資助言代理業の場合は資本金や出資の額についての決まりはありませんが、500万円を供託することが義務付けられています。供託は登録申請書が受理され審査が完了した後に行います。

金融ADRへの対応も必要になっており、弁護士会と協定を結び自社で対応するか、社団法人日本証券顧問業協会へ加入して、FINMACで対応してもらうかといった手続も必要になります。

投資助言代理業を行うための業務執行体制

投資助言代理業は金融商品取引業の他の業とは異なり、業務を遂行するための人的構成については登録の要件にはなっていません。

そのため、ひとり会社であったり、業務に対する経験がなくても登録は可能です。ただし、コンプライアンスへの対応や内部監査をどうするかなどは業務方法書で決めておかなければなりません。法の趣旨や監督指針などから判断をし、会社の規模に見合った業務執行体制を確立していく必要があるのです。

投資助言業（金商法第2条第8項第11号）

当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。

• 有価証券の価値等
• 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断

代理・媒介業（金商法第2条第8項第13号）

投資顧問契約または投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

金融商品取引法の施行により、これまでの株券などに加え、ファンドの持ち分や信託受益権もみなし有価証券として規制の対象となっています。為替や株式に対する投資顧問業を行うためにはもちろんですが、不動産信託受益権を用いたファンドの運用におけるアセットマネージャーも投資助言代理業の登録が必要になることがあります。

投資助言代理業登録が不要なケース

投資助言代理業に該当しない行為として以下のものが監督指針に挙げられています。

不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断（以下、「投資情報等という。」）を提供する行為。

具体的な事例として以下の行為が挙げられています。

• 新聞、雑誌、書籍等の販売
• 投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売
• 金融商品の価値等について助言する行為

投資分析ツールについては売り切り型で、設定等は購入者が行うような場合は該当しませんが、会員制でツールをレンタルする場合などは投資助言行為に該当する可能性があります。