サービス紹介

HIKE行政書士法人では投資助言代理業登録申請に関連して以下のサービスを提供しています。

報酬額一覧はこちら ⇒ 投資助言代理業関連報酬額表

投資助言代理業に関連する取り扱い業務一覧

投資助言代理業 新規登録申請

投資助言代理業登録の新規申請を代行致します。登録申請書、概要書（質問票）、契約締結時交付書面、契約締結前交付書面などの申請に必要な書類の作成、財務事務所での折衝、供託手続きの同行、ADR対応など登録完了までサポートいたします。（※お客様には財務事務所でのヒアリングに一度足を運んでいただく必要があります）

変更登録申請

第２種金融商品取引業などの登録をすでに受けていらっしゃるお客様が新たに投資助言代理業の登録も受ける場合に必要な申請を代行します。

すでに作成されている業務方法書や各種規程類の変更やADRへの対応など、気を遣わなければならない項目についてもお任せいただけます。

各種変更届

役員の変更や資本金変更など、申請内容に変更があった場合には変更届の提出が必要です。届出は2週間以内若しくは遅滞なく提出が必要です。提出が遅れた場合は理由書の添付などが必要になることもありますのでご注意ください。

事業報告

金融商品取引業者は毎事業年度終了ごとに当局への事業報告が義務付けられています。この報告を代行致します。

規程類の作成・見直し

業務方法書、苦情処理規程などの規程類の作成や見直し、営業に当たって必要な契約締結前交付書面・契約締結時交付書面、契約書などの作成や見直しを代行致します。

顧問契約

投資助言代理業を行うにあたっての業務フローや帳簿類の備え付けなどが法令に違反しないかどうかのチェックや、社内体制の再構築、規程類の整備などの相談に定期的に応じます。

投資助言代理業者であっても証券監督委員会による事務所の立ち入り調査を受けることがあります。いつ何が起きても問題ないように準備をいたします。